政務調査費の支給対象は会派か、個人か、両方か―。地方自治法は「会派もしくは個人」と議会それぞれの判断に委ねていて、宝塚市議会をはじめ多くの議会で「会派支給」が行われています。
ところが、実際の議員活動は研修や日々の調査活動、レポートの発行など個別に行うことが多いため、政務調査費も一部（または全部？）を会派内で按分して使っているところがほとんど。制度と異なる実態をめぐって訴訟が起きていることから、「個人支給」へ見直す動きも・・・。
ところが、実際の議員活動は研修や日々の調査活動、レポートの発行など個別に行うことが多いため、政務調査費も一部（または全部？）を会派内で按分して使っているところがほとんど。制度と異なる実態をめぐって訴訟が起きていることから、「個人支給」へ見直す動きも・・・。
まず、会派に所属しない議員への支給のあり方について共産党から問題提起あり。宝塚市議会は無所属議員にも「１人会派」として政務調査費を支給していますが、備品費や新聞雑誌購読料など「会派で１」と定める使途基準に照らして“独占”は不公平だし、会計責任者が本人というのもおかしな話です。
そこで、会派制の意義と議員活動の実態、1人会派との整合性を勘案して「会派分と個人分の２本立て支給」を提案した共産党と市民ネット。爽新会は判決と他市の動向を理由に「個人支給」を主張しています。
今日は結論を出せず、次回までに研究を深めることになりました。
議題２は「議員駐車場台数の見直し」←どこが議会改革なのか、私にはナゾ。 ★次回は17日13:30～
