損失補償６億円　　　～総務常任委員会～

まちづくり会社が受けたつなぎ融資は１回目が18億円（損失補償を08年３月に議決）、２度目が12億円を返済した残りの６億円（同７月市長専決→９月議会で事後承認）。議会はその都度苦渋の選択を迫られてきました。

結局、出資金や利息を差し引き後の損失補償金は６億440万円。これだけあればどれだけのことができただろうと思うと痛いです。

一連のいきさつや旧経営陣の経営責任その他、委員からの質疑に対し、「弁護士による調査専門委員会の原因究明を待って・・・」との答弁が繰り返されるのを聞いて。

わたしは１点だけ――アピア再生事業を主要プロジェクトとする中心市街地活性化基本計画の策定にも、まちづくり会社の経営にも深くかかわっていた市の担当部長の法的責任は追及されるのか。市は部長に対して終始ノーコントロールだったように見えます。

その後、部長は国に戻り、前市長は政治責任どころか汚職で辞職、市長が替わっても副市長２人はそのまま。６億円もの損害を市に与えながら誰も責任を取っていないなんて、ふつう考えられないことです。

調査委員会以前の問題として、市の責任をどう認識しているのか質しました。

ともあれ、損失補償が市と銀行団との契約である以上、支払いは当然で、補正予算案を通さないわけにはいきません。予算執行については、アピア再生に安易な市支援を行わないことなどを記した決議案を代表者会で調整中。なお、財政調整基金はこの６億円強を取り崩した後、約33億円になります。