「給与・報酬・定数削減」議員提案は否決　～15日・総務常任委員会～

太誠会による議員提出議案第３号は、特別職職員の給与と議員報酬の削減・議員定数の削減を図ろうとするもの。なんと１本の条例として出てきました。

行財政改革の必要性はだれもが認めるところですが、本市の財政状況から、市長給与が４割、議員報酬が３割などという極端な削減を「今すぐ」行う必要までは認められません。

額は報酬審議会で２年ごとに見直され、12月に引き下げたばかりで、太誠会の代表・多田議員も賛成していたことや、この12月にも報酬改定が行われる予定で現在審議中であることなどから、なぜこのタイミングで議員提案されたのか・・・ナゾです。

議員定数についても、３月に制定した議会基本条例第24条に「見直しの際は市民の意見を参考にすること」と明記されており（もちろん多田議員も賛成）、増も減もここで決めることなどできません。

これに対し、「自分たちの得票を合計すれば１万人。それが市民の意見とみなせる」と主張されたのには、もう唖然・・・。

さらに、26人→20人とする根拠そのものが根拠たりえないことも、質疑を通じて明らかになってきました。全体に、自らの選挙公約がらみのパフォーマンスでしかない印象が否めません。

議員報酬や議員定数のあり方は自治体議会の機能と構成に大きく関わる問題で、市民と議員が慎重に議論すべきことです。「政治はスピードだ」「会期中に結論を出せ」などという乱暴な姿勢にも批判が集中しました。