東京電力福島第一原発の事故から７カ月。放射性物質は大気や土壌、地下水などを通じて拡散、さらに農産物や魚介類などから放射性セシウムが検出されるなど、放射能汚染への不安は広がるばかりです。
わたしは６月議会の一般質問で、市独自の環境モニタリング調査と情報発信、学校給食用食材の産地公表と検査の必要を訴えました。その後、西日本でも独自検査に乗り出す自治体が増え、阪神間では川西市が水道水、尼崎市は大気中の放射線量を測定しているほか、尼崎市と西宮市は食品検査の検討を、また箕面市が週明け11日から学校給食食材のサンプリング検査を実施すると聞いています。本市ではどのように取り組んでいく考えか、重ねて質しました。
１． 大気中の放射線量については、文科省が都道府県単位でモニタリングを行い、数値がＨＰで公開されています。兵庫県では神戸市内で地上34ｍと１ｍ地点について計測。本市は一般環境における空間放射線量を計測するためγ線用シンチレーションサーベイメータの購入準備を進めているとの答弁でした。上下水道の水質検査については、今後も県に委ねる方針。
２． 学校給食の食材について、市教委のＨＰで産地が公表されるようになりましたが、放射線量チェックは地域の商店が各校へ当日朝に納入するしくみ上困難とのこと。わたしは２次質問で、事後検査でもサンプリング検査でも実施すべきと訴えました。
全国に流通する食材は、生産・出荷サイドによる検査に加え、都道府県によるダブルチェックも行われていますが、産地の表示法に抜け道もあれば偽装だってないとは言い切れません。最終チェックを自ら行うことで安心安全体制の構築を――子どもたちの口に入るものに一点の不安もあってはならないのです。
