公共施設の省エネルギー化は、温室効果ガス排出量の削減など環境政策面で大きな効果があげられるほか、財政負担の軽減に直結します。東日本大震災後初めて迎えたこの夏は深刻な電力不足が予想され、本市でも市庁舎を中心に、28℃空調運転、共用部分の照明を３分の２消灯、エレベータ４基のうち１基停止、事務室の消灯徹底、離席時のパソコン電源ＯＦＦなど徹底した節電に取り組まれました。
１．「エコオフィス2011夏」の成果は？
市庁舎空調設備改修で見込まれる省エネ効果は？
「昨年比で平日53,387kwで9.1％減、１kwｈあたり12円として64万円削減（７～８月）。またガス冷却集中方式から電気によるヒートポンプ方式への変更で約12％減、年間360万円の削減効果を試算している」
２．電力入札でさらなるコストダウンを
2000年の電気事業法改正で、大規模商業施設や工場、ホテル、庁舎等の大口ユーザーは一般電気事業者以外に資源エネルギー庁に届け出た特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの電力受給が可能になりました。幾度かの改正をへて今は月50kw以上ならOK。より安い電力を求めて、省庁や県の施設でもPPSを含む電力入札が定着しています。
本市で大口といえば、市庁舎（2,158,887kwh、約3874万円）、市立病院（6,369,479kwh、約9315万円）、クリーンセンター（2,123,546kwh、約4531万円） ※2010年度。発電・売電分を除く。
それぞれ関西電力と2010年度～３年間の契約を結んでいて、「効果の有無は所在地や使用量次第だが、検討する」と市長。できない理由を並べられた時用に次の手を考えていたのに、意外とあっさり？＾＾;
めざせ -５％！ 注目される大和郡山市の取り組みを紹介しましたが、学校園や文化施設をグループ化するなど全庁的にプランを工夫し、ぜひ試算してみてくださいネ。
