11月は「児童虐待防止月間」です。中学生自宅火災事案に関する一般質問④の報告がまだだったので。
調査専門委員会からの提言を受けて、市と市教委は職員の増員や専門化を進め、スクールソーシャルワーカー３名も配置しました（何人もの議員が要望してきたことです）。
気になるのが「24時間電話相談」と「一時避難所」――事件直後、中川市長が市直営でやると記者発表された時から、わたしは（心意気は評価できても）無理だと確信していました。
虐待などの相談は命に関わる場合もあり、受け手にかなりの専門性が要求されます。そんなスタッフをはりつけるのにどれほどの費用を見込んでいるのか。シェルターとなるともっと大変だし、第一、法的に不可能なはずです。
時間外の電話相談事業は、今年度から「御殿山ひかりの家」に委託されているとのこと。市教委の担当者がケータイを肌身離さず・・・では、いろんな意味で心配でした。賢明な方針転換です。
ところが、「一時避難所事業」は実施していく方向で、他の議員の質問に答弁されました。
虐待のおそれのある子どもの保護、つまり親権停止を伴う措置について、児童福祉法は児相＝県にしか権限を認めていません。市の職員による「教育的保護」って？ その判断は？ だれが、どうやって子どもを連れてくる？ だれが宿泊に付き添い、その後どうするのか・・・調べれば調べるほど実効性に疑問も。
専門家も違法性を指摘している事業を、市長が軽々に進めてしまう事態に私は強い危機感をもち、中止するよう求めました。
提言のメーンであった「第三者機関の設置」を費用対効果の点から見送る判断はあまりにも残念です。
子どもの最善の利益を守るため、行政からも教育委員会からも独立して活動し、関係者に「勧告」が行える川西市こどもの人権オンブズバーソンのような第三者機関の早期実現こそ中川市長に期待されます。
