続・災害とジェンダー　わが市の場合　　　

翌日の防災に関する調査特別委員会で、私たちが12月議会で行った中間報告の提言に対し、当局の考え方と今後の取組方針が示されたときのこと。

「意思決定の場に女性の参画を」と切り出したのは藤岡委員。地域防災計画の作成と推進にあたる防災会議は「定員40人以内」で、会長は市長、職員は部長級が入ることになっています。今は市長がたまたま女性で、部長も２人女性がいますが、以前は０人――どの審議会もクオーター制をとってきたうちの市で！　　それじゃダメだと私たちは言ってきました。

北野委員がさらに「女性の防災リーダー育成をマニュアルに明記できないか」と質しました。避難所など現場でリーダーシップをとる人が男性に偏りがちで、女性は炊き出しなどを期待される、現に防災訓練ではいつも婦人会がやっている、と。都市安全部の担当者が「避難所で女性が大変な思いをされたことは認識している。男女の特性に応じて・・・」と答弁した瞬間、（出たぁ！）と思いました。

彼女や私が言うと、またまたそんな非常時にまでとんがらんでも・・・と思われそうですが、その場に男性が居合わせるとは限らないし、人命救助や諸般の対応にすべての男性が長けているわけでもありません。同性にしかわからないことも多く、意思決定の場にも現場にも女性のリーダーは必要です。

性別で役割を固定化しないこと。一人ひとりの多様性を生かす「ダイバーシティマネジメント」をあらゆる場面に取り入れることが、全体に効果的であることに気づいてほしいのです。

私は、地域の避難所がわかる看板の設置を提案（誰もが小学校の場所を知ってるわけではありません）。独自に防災マニュアルを作成し、防災訓練や避難所運営訓練などを行っているコミュニティ長尾を「モデル地区」として活動助成できないか、帰宅難民対策、震災がれきの焼却処理について、市の考え方を確認しました。