「議会」の広報広聴活動を考える　その２

後半は「議会」の広報活動と広聴活動の意義・必要性について。全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏が講師でした。

「議会だよりやHPなどによる広報活動に比べて、住民の意見・要望を直接聴取する広聴活動がどこも不十分」と廣瀬氏。議会報告会は開かれるべきで、議員個人の報告会とは対象や報告内容が異なり、後者を充実させれば前者は不要というものではないと説明されました。

議決結果とプロセスが客観的に報告される場と、個人や会派の主張が聞ける場。市民にとってはいろんな入口が用意されていることが望ましいのではないでしょうか。

次に、政務調査活動における広報広聴活動について。

「個人や会派の発行する広報紙を政治活動としての宣伝活動だから政務調査費から支出すべきでないという考えはまちがいです」とキッパリ。判例は「調査研究のために有益な費用」を認め、政務調査費の使途基準に広報紙を規定することは適法としています（H22.11．５東京高裁）。

ただし政党活動や後援会活動の広報は×で、紙面に占める割合等から費用を案分するのが適当とされ、わが宝塚市議会でもそうしています。ところが最近、ちょっと気になる動きが――（後日)。

最後に、議会報告会の現状と課題について。「報告」か「意見交換」か、テーマを設定するか・しないか――さまざまな取り組み事例とが紹介されました。残念ながらすべての議会で参加者が右肩下がりという現状も。いかにして参加者をくい止めるか。議会と執行機関の違いを理解してもらえるか。住民の関心度を高めることも議会の広報広聴活動であるとのお話でした。

本当にそう思います。でも、（議員活動とのバランス取りも含め）本当に難しくて。。。　*議会改革