一方、太誠会と藤本議員（元太誠会で現無所属）は答申額から自主カット分として「３割削減」する議案を提出。また、これら２件の議員提出議案を審査する総務常任委員会で、伊藤委員（無所属）が現行から２割削減、北山委員（同）は答申から５％削減する修正案を提出しました。
自主カットはここ（総務）で決めないとする５会派と、３割・２割・５％カット派は質疑や討議をしても平行線。ここで「一旦会派に持ち帰って次こそ決定を」と動議が出され、通ってしまいました。*北山修正案は後日撤回。
21日に再開された委員会でもそれぞれ主張は変わらず、議論が堂々めぐりになっているので、私が質疑終結を求めて動議をかけました。
討論では、「議員報酬は議会のあり方と密接にかかわるもの。将来の議会を適正な人材に担ってもらえるよう考えるべきで、行革の手段としてむやみに削減すべきでない」「額をめぐる本格的な議論は総務常任委員会ではなく、協議の場で行うべき」と述べた上で、まずは答申に従って引き下げること、自主カットについては別に協議し４月に遡及させればよいと呼びかけました。
公明党の藤岡委員は、報酬の性格と第三者の公正・公平な視点からの決定に従う必要を論じて、「選挙公約に利用されやすいが、安易な削減は議員の質の低下を招く」とバッサリ。
報酬審が人口規模だけでなく、公債費比率や将来負担比率をはじめなど緻密な計算により額を決定したことをあげ、「答申を尊重する。自主カットについては議会改革の一環として議論し、多くの議員の合意によって決定することが好ましい」と述べたのは、共産党のとなき委員。前の期に「２割削減」を議員提案していた会派で、非常に説得力のある討論でした。
採決の結果、５会派案が可決。一事不再議によって太誠会案は議決不要、つまり廃案です。【3/9、21】
