ところが本会議最終日、太誠会は「原案に対する修正案」として、またしても同じ内容の議案をぶつけてきました。
おそらく委員会や本会議で採決にかからないことも、結果として議会報に載らないことも想定外で、自らのアクションをアピールするにはそれしかなかったのでしょう。
おそらく委員会や本会議で採決にかからないことも、結果として議会報に載らないことも想定外で、自らのアクションをアピールするにはそれしかなかったのでしょう。
議員報酬・定数問題は市民の関心が高いだけに、政治的パフォーマンスに利用されがちです。
今回も、もとはとてもシンプルな話なのに、一部の議員たちに振り回された感あり（別提案も修正案もですが、ベテラン議員が継続動議を出したり、それが通ってしまったり）。削減案を個々ばらばらに提案しても通るわけがないことくらいわかって・・・・・・もしかして、ダメ元？
削減を「公約」した議員にとっては、闘い続ける姿を支持者に見せる必要があるのかもしれませんね。
そもそも、１人で事が決められる首長候補は「公約」できても、制度上そうでない地方議会の議員候補は「公約」もマニフェストも掲げようがないはず。できない約束をした人たちが当選後、削減案をゴリ押ししてくることで、議会本来の仕事である行政チェックや政策づくりにどれだけ支障をきたしてしまうことか――。
共同提案を行った私たちは、金額以前の問題として、そのやり方に「NO」なのです。
議員が自らの報酬額を決める「お手盛り」式が不適当だからこそ、（長の諮問機関であっても）審議会に委ねてきました。上げも、下げも、いろんな思惑がからみ、制度として不安定なのはよくないこと。
「政治はスピード」などという流行りのフレーズ（これも首長用ですネ）に惑わされることなく、市民と対話し議会内で熟議を重ねていくべき課題と考えています。【３月27日】
