行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会）の委員報酬については、市長に調査検討を依頼された行政委員会委員報酬調査専門委員が、最高裁判決（平成23年12月）で月額報酬であることが違法とされなかったことをふまえながらも、非常勤である実態から「日額」が妥当とする報告を行っています（H24年５月）。
改正案は、選管委員（委員長を除く）２人の年間勤務日数が26．6日と少ないことから、月額６万9100円を日額1万3800円にするもの。たしかに実態とかけ離れた額で、公平委員会は22年に見直し済みです。
私が質したのは２点――まず、日額制にすることで活動の縮小につながらないか。ただでさえ下がり続ける投票率が問題になっているのに、です。活動が形骸化している実態があるなら、それは委員を推薦してきた私たち議員の責任。今後は氏名や経歴の公表も必要でしょう。
もうひとつは、委員の専門性について、調査専門委員会ではきちんと議論されたのか。教育委員や監査委員のように「住民要件」がない場合、優秀な人材はひっぱりだこ。日額制では競争に勝てず、報酬に見合った仕事しか期待できません。
行政委員会委員の報酬をめぐる住民訴訟は滋賀県が皮切りでした。中学生のいじめ自殺で大津市教育委員会の対応が問題になった時、私の頭に浮かんだのは、いち早く日額制になったところだということ。元鳥取県知事・元総務大臣の片山善博氏は、各地の講演で「日額制の教育委員にあそこまで責任を問う方がおかしい」と言い切っています。
宝塚市では、私の会派が審議会への議員の出席を無償とする議案を提出したとき、これに対抗する形で公明党から議選監査委員を無報酬とする議案が出てきたことがありました。
市長の諮問機関である審議会と、市長から独立した権限をもつ行政委員会を一緒くた？ 思い切ったことをなさる。
残る行政委員会の委員報酬について、私はコスト削減を目的に見直しが行われることのないよう意見を述べました。本議案は全員一致で可決です。
