基幹系システム更新事業の事業者が決まったということで、２日夕方から開かれた会派代表者会で担当から報告を受けました。
平成22年６月、システムの構築から運用までをサービスとして包括的に調達するとの考え方で事業者を選定し、11月に契約。ところが、構築がうまくゆかず、２度にわたって稼働日を延期したにもかかわらず稼働開始が不可能な状況となり、25年１月に中断。契約解除へ。
その後、25年度中に事業中断の検証を行って、今年度から調達を再開している。今度は同規模自治体や近隣自治体での実績や機能面の充実を重視し、一度にすべてのシステムを１社から調達するのではなく、27～30年度の間に段階的に調達する。
今回はまず、市民税と収納の２システムについて日立系の会社が選ばれ、４月から開発をスタート、29年１月に運用開始予定。提案見積額は約７億2700万円。
その他のシステム（資産税、国保、年金、健康管理、学事）についても段階的に調達を行い、30年度末までに全システムを更新する予定とのこと。
基幹系＝中枢。役所としては大失態です。
24年１月１日に稼働する予定が、事業者の責めに帰すべき理由によるとはいえ、こんなに遅れてしまったのですから。住基データの二重入力などの手間も発生しています。銀行だったら終わっているでしょう。
ちなみに、以前の契約額は23億3774万円（Ｈ22～32)。新基幹系システム更新事業の総コストは10年間で32億円を見込んでいるとのことです。
