セクシャル・マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関する職員研修が行われました。講師は弁護士の南和行さん。ゲイであることを公言、同性配偶者と法律事務所を構えてメディアでも度々取り上げられている人です。
LGBTは人口の5.2％。性はそもそも多様で、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの４者に限らない。
最近は、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字）＝誰もがそれぞれの性的指向と性自認を有する、という考え方も。
といった基礎知識から、LGBTの抱える人権課題、法律・制度、行政の取り組み、教育現場で求められる配慮までわかりやすく説明されました。
淀川区LGBT支援事業と、同性カップルへの「パートナーシップ証明」で注目の渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について。
上からの差別禁止で人の心が変わるわけではなく、役所や事業所などで接する人々からの理解こそ生きづらさの解消につながると淀川区の取り組みを評価される南さん。大会議室いっぱいの職員たちが聴き入っていました。
宝塚市職員2000人のうち100人、児童数1000人の小学校なら50人ちょっと。LGBTはふつうに身近に存在します。
行政としてどんな支援を行うべきか。さらに、自らの職場環境や労働環境の見直しをも迫られる話だと気づかれたでしょうか。
文科省は４月30日付で、性同一性障害の児童生徒へのきめ細かな対応を求める文書を関係部署に送付。宝塚市でも性的マイノリティ支援方策検討部会がスタートしたところです。
関わってきた一人として、国も市も、ようやくここまできたかというのが実感です。 ※「性的マイノリティ」「GID」「人権審議会」で当欄検索を！
