財政の主要課題に関する調査特別委員会で、本市の政策アドバイザーで関西学院大学教授の上村敏之氏を参考人招致し、財政運営の課題について意見を聴取しました。
まず、コロナ禍後、多くの自治体の財政が改善している中で、悪化した自治体は１割。その中に宝塚市も入っているというショッキングな事実から。上村氏は、市の財政悪化の要因として、決断できないマネジメントや構造改革の遅れを指摘します。財政危機のフェーズが「平時から有事に」変わっている現状では、従来のボトムアップ型の改革ではなく、トップダウン型のアプローチが必要であること。財政の透明性向上や迅速な意思決定が持続可能な財政運営を実現する上で重要であると強調されました。さらに、長期的な視点に基づいた行財政改革の実施が、市の財政基盤を安定させるために不可欠との見解も示されました。
宝塚市の行政改革が進まない「構造的な」問題を共有できた有意義な回でした。
気になったのは、当日追加された資料34「新市長に望む５つの資質」。地方行財政に詳しい、数字やデータに強い、職員との信頼関係・・・など、このタイミングでの踏み込んだ“私案”に違和感を覚えたのは私だけでしょうか。
