午後から南口会館へ移動して、泉佐野市のふるさと納税訴訟をテーマにした講演を聴きました。主催は（特活）神戸NPOセンター。宝塚市議会の先輩、小山哲史さんの企画です。
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税制度をめぐって国と二つの主要な裁判を争ってきました。
ひとつは、多額の寄付を集めた同市が新制度から除外されたことに対する訴訟で、2020年に最高裁で市の主張が認められました。
もうひとつは、特別交付税を減額する決定は事後立法に当たるとして取消を求めた訴訟で、2025年10月に市が勝訴した高裁判決を国が不服として最高裁へ上告しています。
講演では、本件を担当した弁護士で、数々の行政訴訟を手がけてこられた阿部泰隆さん（神戸大学名誉教授）から、事件の経緯と主要な争点について、わかりやすく解説していただきました。
一連の裁判は、2000年の地方分権一括法以降の「国と地方の関係」をめぐる重要な判断として位置づけられています。「地方自治の崩壊、法治国家の死を救済した画期的な判決だ」と阿部先生。
国の裁量がどこまで許されるのか、自治体の自主性・自立性は守られるのか――訴訟のゆくえに注目されます。
また、泉佐野市が行った「国地方係争処理委員会」への審査申出は、制度開始以来わずか十数件しかない事例と知って、あらためて同市が自らの権限を守ろうとする強い姿勢を感じました。
わが市ならここまで踏み込めたでしょうか。
