７月25日は、1985年に女性差別撤廃条約が日本で発効した日です。
それから41年——日本のジェンダーギャップ指数（2025年）は148カ国中118位、G7では最下位。 女性の賃金は男性の約76％、非正規の女性は全労働者の半数ほど。 高齢女性の低年金にもつながっています。
国連の女性差別撤廃委員会は2024年に日本へ60項目の勧告を出し、 うち11項目が雇用分野でした。 しかし、2026年の第6次男女共同参画基本計画では 「労働時間の短縮」「最低賃金1500円」などが削除されてしまっています。
政府は、首相の意向に左右されることなく、国際基準に沿った具体的な計画を早急に実行すべきです。
2021年の「7.25 女性の権利デー宣言」では、
- 無意識の偏見に気づき、社会構造を見直すこと
- 条約を立法・司法・行政に活かすこと
- 選択議定書を批准し、個人通報制度を実現すること
- 対話と連帯の輪を広げること
- 毎年7月25日に行動すること
が呼びかけられています。
女性の権利を守り、だれもが尊厳をもって暮らせる社会をめざして、声をあげていきましょう！
（女性が過半数の宝塚市議会から、国に意見書をあげられなくてどうする！）
・・・と、夕方の宝塚駅連絡橋で、「ジェンダー平等を考える宝塚の会」の皆さんと街頭アピールを行いました。
