子の看護休暇

総務常任委員会２日目は、「職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」について議案２件の審査から。

１件目は、国の方針によって「子の看護休暇」を設ける改正で、職業生活と家庭生活の両立支援が目的です。見解が分かれたのは、診断書を求めるべきか否か――公務員の不正な休暇取得がぞろぞろ発覚している昨今、「必要」との意見は理解できるのですが、わたしは敢えて「不要」と述べました。

子どもは本当によく病気をしてくれます。みてくれる人がいればよいのですが、共働きや単親家庭の場合、子どもの病気に備えて自分の通院も控えることに（会社勤めをしていた私は、休む権利うんぬんよりも仕事に穴をあけられなくて弱りました）。体調の悪い子どもをお医者に連れていくのは大変だし、診断書代もかかります。育児中の職員が休みやすい環境づくりを目ざして休暇を新設するなら、運用もできるだけ寛大にしたいもの。それに、５日間なんて、子どもが２人３人いたらすぐ消えてしまいます。ちなみに、スウェーデンでは子の看護休暇が60日間もあるそうです。

関連で質問した「育児休暇」について、男性の取得率は相変わらず低く、現在１人とか。特定事業主たる宝塚市の数値目標は、22年度10人――何が何でも男性職員に休んでもらうしかなさそうですね。

それにしても、年次休暇の他に通院休暇や組合休暇（30日も？）、介護休暇など16種。多っ！