財団への補助金廃止に揺れる大阪・ドーンセンターで、「地方財政問題と男女共同参画を考える」講演会が開かれました。講師は東京大学大学院経済学部教授、内閣府男女共同参画会議専門委員の神野直彦氏。
「財政破綻すると何が大変か。国からドーンとか（独自事業を）廃止せぇっていわれるのが困るんだけど、破綻前にやめるなら同じ。破綻させちゃった方がいいですね」
時おり会場を沸かせながら、自治体財政のしくみをわかりやすくレクチャーされました。
議員になるまで「財政」などとは無縁だった私は、家計や企業における「赤字」｢借金｣と自治体のそれがまったく考え方の異なるものだと理解するまでしばらくかかった気がします。
「市民１人当たり借金○○万円」とか「子や孫にツケをまわす」という例えは誤解を生みやすく(堂々とふれまわっている人もいますが＾＾；)、他市との比較自体ナンセンス！ ということも。
終盤、話は北欧の参加型経済、男女共同参画の重要性へ。産業構造が変化してきたこれからは、アンペイドワークを社会が保障しないと「家族」が成立しなくなる――。私たちにはわかりやすいストーリーです。
男女共同参画社会の実現に向け、人と情報の交流拠点として大きな役割を果たすドーンセンター。橋下知事の『大阪維新』プログラム案に危機感を抱く参加者たちで声明文を出す運びとなりました。http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_index.html ← パブコメも募集中！
