議員と特別職の夏のボーナスを９．４％削減する条例改正案が提出されました。民間のボーナス支給額が前年を大きく下回ると予想されることから、人事院勧告に従って、暫定的な措置として支給月額の一部を凍結しようというものです。
この辺とんと疎い私ですが、ひっかかった点が大きく２つ。１つは、分権時代といいながらいつまで国のいいなりでいくの？という点。ちなみに県は見直しをしません。
２つ目は、なぜ議員の問題に人勧が出てくるの？という点。昨年の自治法改正でこれまで「特別職」として括られていた議員報酬を、勤務形態などの違いから行政特別職の報酬と別立てにした趣旨からも、２本セットで改正案が出されるのはおかしな話です。
しかも、本市では12月に特別職報酬等審議会の答申が出て、議員報酬も引き下げられたばかり。議員報酬は議会が自律的に決めるのが「筋」でしょう（お手盛りとの批判を覚悟で言います！）。
こちらが十分に準備する間もないタイミングで出してくる当局の姿勢もいただけません。
そんなわけで、議員の賞与については継続審査（＝冬で調整）を提案したかったのですが、他の委員が何の反応もなく賛成するのであきらめました。唯一、公明党の委員が「議会自ら議論しておくべきであった反省を込め･･･」と述べられたのが救い。金額なんかどうでもいい、私は決め方にこだわっているのです。
