食政策センター・ビジョン21代表・安田節子氏の講演を聴きました。テーマはすばり「放射能から子どもを守るために」、宝塚NPOセンターの主催です。
まず、放射能の人体への影響。どんなに微量でも影響し、DNAを傷つけ癌や突然変異を誘発すること。添加物や残留農薬と違ってしきい値がないこと。内部被ばくの恐ろしさ。セシウム・ストロンチウム・プルトニウムがどこに蓄積され、どんな症状を引き起こすか。
次に、飲食物の基準。日本の暫定基準値が非常に緩いものであること。
「野菜や穀物１Kg当り500ベクレル以下」は安全基準ではなく、非常時の「がまん値」。ドイツ放射線防護協会は「乳児、子ども、青少年に対しては４Bq/Kg以上のCs137を含む飲食物を与えない。成人は８Bq/Kg以上のCs137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される」と提言している。
チェルノブイリ事故後のベラルーシが「40Bq/kg以下」という高い基準を、設けたのは、疾病を防ぐことが国家・社会全体の負担（医療費ほか）を抑えることになるから。
４月からの新基準は「飲料水10Bｑ、一般食品100Bq、乳幼児食品と牛乳50Bｑ」とのことです。
最後に、とるべき対策。うち「汚染農地での生産・汚染海域での操業禁止、生産者への万全の保障」「入市前の全品ロット測定」「自治体は放射能測定器を配備」「学校区単位で測定器配備」などには私も全面的に賛成。子どもたちの健康をすべてに優先させて「除染」より「疎開」を進めるべきとも思います。
講師は遺伝子組み換え食品の問題や脱原発運動にかかわってこられた方で、弁舌明快（あとで知ったのですが、２度の衆議院選出馬経験をおもちとか）。興味深く拝聴しましたが――。
大量の電力を消費する企業活動に否定的な論調や、自然エネルギーの普及には東京電力の送電網を取り上げるのが一番！ 測定器の配備費用は東電に請求を！ 自治体が購入しない場合は議員に買わせよ！ といったオススメに違和感を覚えたのは私だけでしょうか。
