選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて（要約）

定例会最終日に、選択的夫婦別姓制度の法制化を求めて請願第12号への賛成討論を行いました。

この制度の導入については1996年の法制審議会答申以来、30年以上議論が停滞しています。しかし、ライフスタイルや価値観の変化とともに、制度導入を求める声がかつてないほど高まっています。

国際的な視点では、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に4度目の勧告を行い、夫婦同姓を強制する国は日本のみである点が指摘されています。姓の変更は主に女性に負担を強いるため、ジェンダー平等を目指す上で国際基準に沿った法整備が求められます。

また、法曹界・経済界からも制度導入の要請が強まっています。経団連は2024年に政府へ提言を行い、旧姓の通称使用では解決できない問題を指摘しました。国際機関や企業で働く女性が、パスポート・ビザの名前不一致による不利益を被ることがあり、企業の経済損失にもつながります。

さらに、子どもへの影響や家族の一体感を懸念する声もありますが、事実婚や国際結婚、離婚・再婚家庭など姓が異なる家族はもう珍しくありません。家族の絆は姓ではなく日々の関わりによって築かれます。歴史的に、日本では夫婦別姓が一般的でした。

選択的夫婦別姓制度の導入は、家族の絆を損なうものではなく、社会の多様性を尊重し、個人の選択を広げるための重要な一歩です。憲法第24条の精神に則り、姓を変える自由・変えない自由が保障される社会の実現が求められています。最高裁も国会での解決を要請しており、議論の促進は待ったなし。引き続き、この制度の早期法制化に向けた議論を進めるべきです。

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