スマートメーター拒否の有料化をやめて！ アナログメーターの存続を！ と訴える集会が衆議院第二議員会館で開かれ、香害をなくす議員の会のメンバーと参加しました。
主催は、電磁波過敏症に苦しむ当事者ら４団体。司会進行は日本消費者連盟です。
まず、アナログメーターの存続を望む会代表の東麻衣子さんが、自身の体験を語りました。
東さんは2007年に化学物質過敏症と電磁波過敏症を発症しましたが、早期治療によって寛解。しかし、2015年にスマートメーターが設置された後に体調が悪化し、アナログメーターへ戻したことで回復したそうです。その後、同会を立ち上げ、経済産業大臣に5370筆の署名を提出した経緯を報告されました。
続いて、電磁波問題市民研究会の網代太郎さんが「スマートメーターのオプトアウト制度とその問題点」について報告。スマートメーター導入の根拠となった第３次エネルギー基本計画以降、健康影響への懸念やプライバシー侵害、不正利用、監視社会化、火災リスク、計量の正確性への疑問などが指摘されてきたといいます。
これまで通信機能の停止やアナログメーター継続など柔軟な対応も行われてきましたが、今回の制度変更はそうした流れに逆行するものだと批判しました。スマートメーターを拒否しているのは約４万件（約0.05％）で、少数とみるなら４万4000円の追加コストは社会全体で吸収可能ではないかとも。国内外の反対運動も紹介されました。
また、環境ジャーナリストでいのち環境ネットワーク代表の加藤やすこさんは、電磁波による健康影響やオプトアウト利用者の声を紹介。オーストラリア・ビクトリア州でスマートメーター導入後に体調不良を訴える人が増えた実例や、携帯電話基地局側だけ枯れている樹木などショッキングな画像も紹介されました。
その後、資源エネルギー庁と東京電力パワーグリッド株式会社の担当者への質疑が行われました。
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