本会議最終日・・・のはずが、番狂わせが起きました。
自治法の改正で4月1日から、明治時代からの助役制度を廃止し、「副市長」が置かれることになっています。この機に、副市長を1人にする条例改正案を、市民ネット、共産党、社民党、希望の星の4会派が提出したのです。理由は、市長と一体となって行政運営を進めていく副市長の責任の明確化、職員への大幅な権限委譲、組織の活性化と職員の既存能力の活用を図るため。同時に組織運営の合理化、財政負担の軽減をめざすものです。
4年前にもまったく同様の議論がおきて、議会は「1人制」を議決しました。ところが渡部前市長は「再議」にかけ、たった12人の議員の支持で助役を2人にしたのです。
さっそく総務常任委員会が開かれました。何が驚いたって、公明党がまさか反対にまわるとは!(江原委員以外の意見は不明)。質疑の中で「職員への権限委譲」に疑問を示されましたが、それこそかつて公明党が明言したことです。「こんな重要な問題をなぜ今、唐突に出してきたのか?」にもビックリ。4年前からの議論だし、今期の責任として、また、人事への影響を考えても今が好機じゃないですか。
唐突??? 市民の代表たる議員の定数削減を、(前市長に辞職を求めれば)議会解散の可能性が出てくるからという、ただそれだけの理由で委員会も開かず即決にもちこんだのは誰やねん。。。
期のけじめを「議員の都合か?」といわれて、わが小山幹事長は「市民のためだ」とキッパリ。ついには馬殿議長(公明党)が議長特権をもって発言される事態となり、「1人制」は公明党の主導で主張したこと、全国市長会の提言「分権時代の都市自治体のあり方について」中の「トップマネジメントの強化・充実」の趣旨にもかなったものであることなど押さえられました。
近隣では芦屋市(7万人)が1人制をとるほか、伊丹市(20万人)も予定。三木市(9万人)、神奈川県大和市(22万人)は助役なし。規模の大小を問わず、高松市(40万人)のように1人制に移行する自治体が増えてくると思われます。1人制にすれば4年間で1億円の削減が見込まれますが、行財政改革を訴える“辛口市民派”は今回も反対。1人制を「選挙の特別公約」としてアピールしていた近石議員が幹事長を務める会派の委員はひと言も発言せず、なぜか今回は反対。(市長以外)何ひとつ状況が変わっていないのに、議員の態度が首尾一貫しないなんてあり得ない――政局だけでの判断としか思えません。
結果は、多数決で「継続」とされました。期が代わるので、実質「1人制」は廃案=ボツです。
最初から結論ありきの議会。レフェリーもいないので議論の「質」は判定されず、「数」だけで決まってしまう理不尽を、最後の最後にあらためて見てしまいました。
その後、市長が共産党と社民党の会派にだけ副市長の人事案件を説明していなかったことが発覚、議会は止まりました。こうして何ひとつ議決しないまま、本会議は予備日に持ち越されることになったのです。